業界の統合が進み一極化の流れが加速
画像引用：Amazon
ECマーケティングが日本で使用されるようになって既に15年以上ですが、特にここ数年での伸び方は急激なものとなっています。
2013年度のEC市場による売上高は約11兆円でしたが、これが2020年までには約20兆円に達することが予想されており、今後も生活インフラとしてECはより身近なものとして定着していくことが考えられます。
一方でECという方法が始まった当初と比較してかなり勢力図に大きな違いが見られるようになっています。
通販業界の中でも現在段違いの売上高をしているトップ企業がAmazonですが、日本だけでみてもアマゾンジャパンが2位以降の企業の売上の3倍以上の数字を上げています。
通販売り上げランキングということで比較をすると、最大手のアマゾンジャパンこそBtoCの一般向けのサービスですが、他の上位サイトを見てみるとアスクルやベネッセコーポレーション、ミスミグループといったBtoBを中心に行っている企業が多いことがわかります。
ECサイトは個人や自社で地道に行っている企業がある仲で、アマゾンジャパンや楽天市場のように多くの企業が出展するタイプのECモールも数多く存在しています。
ECモールは大手に統合される形で小さな規模のサービスが停止をするなど淘汰が進んでおり、今後も一極集中は進んでいくことが予想されます。
伸び続けているCtoC市場
現在のECの流れとして最も大きなものがCtoCとされる一般の人同士の取引の増加です。
CtoCはインターネット黎明期から既に行われてきた方法で、社会現象になったヤフオクを皮切りに数多くのオークションサイトが乱立した時代がありました。
楽天オークションやビッダーズ、モバオク、gooオークションなどといった数多くのサイトが2000年台の初頭くらいまで人気となっていましたが、現在ではやや下火になってきておりヤフオクの一人勝ちのような状態が続いています。
しかしCtoCという市場自体は縮小どころか大きな拡大をしており、パソコンではなくスマホを使ったアプリでの取引が主流となっています。
オークションサイトに代わり現在増えているのが個人で行うフリーマーケット式の取引で、若い女性を中心に大人気の「メルカリ」や「Fril」「ラクマ」といったアプリが代表的に使用されています。
CtoCマーケティングのしくみとしては、登録した会員が自由に出品や購入をすることができ、しかもその支払や補償は間のサイト運営者が行うということです。
会員数が少ないうちはなかなかビジネスとして成り立たないのですが、現在では既に全国で数千万人ものユーザーを獲得しているアプリもあり一つの市場として独立的に戦略が立てられる分野となっています。
サービスのEC化とBtoBとしての利用
もう一つEC業界の流れとしてあるのが、これまでなかったようなサービスもECで取扱をされるようになってきたということです。
ホテルやサービスの予約をオンラインでできるようになっていることはもとより、従来までは間に卸業者が入っていたような一次産業がECで直販を始めるということも一般的になっています。
またBtoBとして行われてきたサービスもここ最近ではECで発注ができるようになってきており、それまでは営業マンが取引先を歩いて注文を受けてきたという方法がなくなり、必要な製品をオンラインで発注できるようになっています。